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二世帯住宅へのリノベーションと相続税対策

タイトル:二世帯住宅へのリノベーションと相続税対策
ディスクリプション:2013年の税制改正のともない、2015年1月1日より相続税が大幅に増えました。その節税対策として、二世帯住宅へリノベーションする人が増えてきました。二世帯住宅へリノベーションすると、なぜ、節税対策になるのでしょうか?

リノベーションと相続税

2013年の税制改正のともない、2015年1月1日より相続税が大幅に増えました。その節税対策として、二世帯住宅へリノベーションする人が増えてきました。二世帯住宅へリノベーションすると、なぜ、節税対策になるのでしょうか?

 

相続税の改正内容とは?

2015年に改正させた相続税では、基礎控除額が大幅に引き下げられています。

2014年12月31日まで:(1000万円×法定相続人の数)+5000万円
2015年1月1日から : (600万円×法定相続人の数)+3000万円

改正前では、妻と子供2人が相続人の場合、5000万+(1000万円×3人)=計8000万円まで、相続税は発生しませんでした。しかし、2015年以降の改正後では、3000万円+(600万円×3人)=計4800万円を超えた場合、課税対象となってしまうのです。

改正前と改正後では、4割という大幅な基礎控除額の差が出てしまうのです。

節税対策としての二世帯住宅へのリノベーション

住宅を相続する際、その土地の評価額を最大で80%まで減らすことが可能な「小規模宅地等の特例」というものがあります。この特例を利用すれば、土地評価額1億円の場合でも、2000万円まで減額し、大幅な節税をすることが可能なのです。

相続税の基礎控除引き下げを緩和するために、この小規模宅地等の特例が拡充され、2点の変更点が出ています。

・住宅内部で行き来ができない二世帯住宅の要件の緩和
2014年12月31日まで:親世帯の住居部分に対応している土地のみ適用可能
2015年1月1日から:親世帯だけでなく子世帯の住居部分も含めて適応可能

・住宅用土地の限度面積の拡大
2014年12月31日までの改正前:限度面積240平米
2015年1月1日からの改正後:限度面積330平米

上記2点の変更により、実家近くに新築を建てようと考えていた子世帯が、親世帯の住む実家をリノベーションし二世帯住宅にして、同じ建物でお互いのプライバシーを確保する生活を前向きに考えたり、特例の土地の限度面積が増えるため条件を満たすことができ、二世帯住宅へのリノベーションを検討する人が増えています。

この特例を上手に活用すれば、実家近くに新しく家を建てたいと考えている人にとって、実家を二世帯住宅へとリノベーションすることは、上手な節税対策になるのです。

二世帯住宅の種類

二世帯住宅には、親世帯と子世帯で共有具合によって、「共有タイプ」「部分共有タイプ」「完全分離タイプ」の3種類に分けられます。

共有タイプの二世帯住宅とは?

親世帯と子世帯が昔ながらの大家族として生活するタイプです。玄関、キッチン、リビング、浴室、トイレなど、それぞれの個室以外を共有します。世帯同士のコミュニケーションをメインに考えている人におすすめです。

部分共有タイプの二世帯住宅とは?

親世帯と子世帯とで、玄関のみ、玄関と浴室のみ、キッチンとリビングのみ、など、部分的に共有し合うタイプです。共有タイプと完全分離タイプの中間になるので、親子間でのコミュニケーションも欲しいけど、プライバシーも大切にしたいという人におすすめです。

完全分離タイプの二世帯住宅とは?

親世帯と子世帯で、それぞれ、玄関、キッチン、リビング、浴室、トイレなど別々に設置し、完全に各世帯が独立しているタイプになります。家の中でお互いに顔を合わすことがんくなるのでストレスが少なく、それぞれのプライベートを重視した生活が可能です。

二世帯住宅のメリットとは?

二世帯住宅のメリットは、主に安心面と経済面の2つです。

安心感が得られる二世帯住宅

二世帯住宅にすると、高齢の両親を子世帯はすぐ近くで見守ることができます。親世帯側は、何かあったときでも頼りにできる子世帯が近くにいることで、精神的に安心感を得ることができます。

また、お互いにすぐ近くにいることで、どちらかが病気や怪我などになった時には、すぐに対処が可能です。また、手のあいている方が家事を行なったり、場合によっては、子世帯の育児の手伝いなどを親世帯にお願いすることもできます。

経済的に助かる二世帯住宅

相続税対策としてだけでなく、二世帯住宅は普段の生活にかかる費用も抑えることが可能です。二世帯住宅へのリノベーションの際には、新たに家を建てるより、全体にかかる費用を抑えることができるため、親世帯のバリアフリー対策などに費用をまわすこともできます。

そして、生活面では、共有部分が多い方が生活費全般を抑えることができるようになります。例えば、冷蔵庫やテレビなどの家電製品を共有すれば電気代を、浴室やトイレを共有すれば水道代を抑えることが可能となります。

また、まとめ買いで安く買える食品や生活消耗品などを一緒に買い、親と子世帯でそれぞれ分け合ったり、どちらかが持っているモノを貸し借りすることで新たに購入する必要もなくなり、生活費全体を抑えることができるようになるのです。

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