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ここでは、神戸で利用できるリノベーションの補助金制度を一覧でご紹介します。市内でリノベーションをする予定の方は、少しでも工事費用を節約するために、条件の該当する補助金制度をもれなく利用するようにしましょう。
神戸市では、リフォームやリノベーションを行う市民の方々に向け、さまざまな補助金制度を用意しています。以下、2020年8月14日現在で神戸市が公表している各種補助金制度の中から、リフォームやリノベーションに関連するものをピックアップしてご紹介します。
子育て世帯等がリノベーション型の住宅を購入したり、または住宅を立て替えたりした際、市内への転入者も含めて取得費用を補助する制度です。
補助の対象者 | 子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)、または、若年夫婦世帯(夫婦ともに39歳以下の世帯)。 |
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補助金額 | 50~120万円(リノベーションの場合は50~70万円) |
補助の要件 | 補助の対象者に該当し、かつ住環境を改善するリノベーション工事を実施した住宅を取得すること。 |
要介護・要支援認定を受けていない高齢者がいる世帯に対し、手すり等の設置や段差解消などのバリアフリー工事に関する費用の一部を助成する制度です。
補助の対象者 | 自宅のバリアフリー化を考えている満65歳以上の高齢者がいる世帯。 |
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補助金額 | 条件により、最大6~12万円まで |
補助の要件 | 世帯全員が要支援または要介護認定を受けていないこと、市民税を滞納していないこと、など。 |
耐耐震性が低いと思われる住宅を対象に、無料で耐震診断の専門家を派遣する制度です。
補助の対象者 | 補助の要件を満たしている住宅の所有者。 |
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補助金額 | 専門家による耐震診断を無料で提供 |
補助の要件 | 1981年5月31日以前に着工された神戸市内の住宅、など。 |
耐震診断で倒壊する可能性があると判断された戸建て住宅について、軽微な改修を行う際に工事費の一部を補助する制度です。
補助の対象者 | 耐震性が低いと判定された住宅にシェルターを設置する工事をする人。 |
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補助金額 | 50万円 |
補助の要件 | 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅、神戸市内に対象の住宅を所有する個人、所得が12000万円以下の兵庫県民であること、など。 |
耐震診断で倒壊する可能性があると判断された戸建て住宅について、防災ベッドを設置する際に費用の一部を補助する制度です。
補助の対象者 | 耐震性が低いと判定された住宅に防災ベッド等の設置をする人。 |
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補助金額 | 10万円 |
補助の要件 | 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅、神戸市内に対象の住宅を所有する個人、所得が12000万円以下の兵庫県民であること、など。 |
多くの人が通る道や公園に面している危険ブロック塀等について、その撤去費用の一部を補助する制度です。
補助の対象者 | 危険ブロック塀等の所有者、または管理者。 |
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補助金額 | 上限を30万円とし、「長さ(m)×1万円」と「補助対象経費(撤去にかかる費用※税込)×2/3」のうち低い額 |
補助の要件 | 危険ブロック塀等の定義にあたる建造物を神戸市内に所有していること、危険ブロック塀等をすべて撤去すること、国や知自体から同種の補助金の交付を受けていないこと、など。 |
市内にある空き家を交流施設等に活用する場合、その改修工事費用の一部を補助する制度です。建物を住宅と併用することもできます。
補助の対象者 | 神戸市内の空き家の所有者、または賃借人(予定者を含む)。 |
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補助金額 | 条件により、改修工事にかかる費用の1/2~費用合計額 |
補助の要件 | 地域コミュニティ維持・再生を目的にした事業で、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、捜索活動施設、文化施設などの用途に活用すること。一部を住居として利用することも可能。 |
空き家にある家財道具等の処分費用や整理費用の一部を補助する制度です。
補助の対象者 | 神戸市内にある空き家の所有者で、かつ空き家・空き地地域利用バンク」に登録された空き家の貸借及び売買契約等を締結した団体。 |
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補助金額 | 上限20万円 |
補助の要件 | 「空き家・空き地地域利用バンク」への登録を1年以上継続する意思があること、など。 |